激化する産地間競争に打ち勝つためには、農業団体が有している機能との連携の強化や、さらにはこうした機能との一体的な取組みを図りながら、行政としての流通 情報機能の強化を図ります。 具体的には、県東京事務所に新たに農産物の流通情報班を設置して以下のことを実施していきます。
(1) 消費地の市場関係者による研究会の開催(米、野菜、果実等の品目別やエリア別 など)
(2) 量販店・小売店、輸入業者等に関する情報収集のシステム化
(3) 消費地の県産農産物等の取扱店舗からの情報の収集
(4) これらの情報の生産サイドへのフィードバックのための行政、農業団体などから成る連絡・調整組織の設置
(5) 消費地の市場、量販店・小売店等への産地情報の発信
(6) 量販店や外食・中食産業などの実需者に対する需要開拓に向けた働き掛け
(1)消費者と生産者との相互交流
(1)  消費者のニーズを的確にとらえるとともに、農業・農村が持つ多面的な機能や減農薬等への取組み等の生産活動を理解してもらうために、生産者が自主的に行う消費者との相互交流の場の設定などに取り組みます。
(2)インターネットを活用した消費者と生産者との交流
   「山形県農産物ホームページ」を積極的に活用し、生産者や生産出荷団体、農林水産関係団体が開設するホームページとの積極的なリンクや連携を図り、各種の生産情報を全国に向けて発信するとともに、最終消費者の意見・提言をこれらのホームページを通 じて、生産サイドにもフィードバックしていきます。
(3)産直活動の支援
   本県の農林水産物の特色である「良品・多品目・少ロット」を“利点”として生かしていくため、消費者の需要や意向に、直接的に応えることができる産直の活動を推進していきます。
(4)次世代への農業、農村、食文化の伝承と情報提供
   本県が優位性を保つ農業や農村文化、食文化を次世代に引き継ぐ活動や情報提供を、学校や地域に対して、関係する団体・機関が一体となって取り組みます。