(1) 県産農産物等の評価向上を図るためには、統一した産地イメージを確立していく必要があります。
(2) このため、現在、品目ごとに実施されている消費宣伝対策については、関係団体・機関において可能な限りその統合を図り、総合力を高め、かつ一層効果 的・効率的に推進を図る必要があります。
(3) また、これらの事業や第4の柱の戦略的視点からの事業を今後展開していくに当たっては、品目やこれまでの事業主体の枠を超えて、その機能を十分発揮できるような「新たな組織」を設立する必要があります。